長野市は移住・定住事業に積極的
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平成27年4月から企画政策部に「人口減少対策課」を設置するとともに「移住・定住相談員」を配置 「人口減少対策課」は「人口増推進課」に名称変更 |
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NPOふるさと回帰支援センター」等が主催する東京、大阪等のイベントに積極的に参加 |
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市内全地域の「空き家バンク」開設 |
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2016/02/18、長野市移住促進プロモーション動画公開
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全国移住ナビ 長野市ページ(外部サイト)
長野市の仕事、住まいをいろいろな条件からみられます。
信更町の種もみ圃場が映っていますので、ぜひご覧ください。
○長野市は「長野市空き家バンク制度」と「長野市移住者空き家改修等補助制度」を実施
長野市は平成27年11月中旬から、「市空き家バンク制度」を行っています。
長野市空き家バンク制度
長野市空き家バンク登録促進等事業補助金
また、今まで中山間地域のみを対象としていた空き家改修等補助制度を、平成31年度・令和元年度から市内全域を対象とした「移住者空き家改修等補助制度」に変更し行っています。
長野市移住者空き家改修等補助制度
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○長野市移住者起業支援金
長野市は、移住及び起業の促進並びに地域振興を目的とした「長野市移住者起業支援金」制度を平成28年10月3日に開始しました。
制度概要
市内に移住して起業する50歳未満の方に対して、起業に係る初期投資費用(上限100万円)を支援する制度です。
詳細につきましては、長野市役所人口増推進課、移住・定住相談デスクまでお問合せください。
長野市移住者起業支援金について
https://www.city.nagano.nagano.jp/site/iju/145241.html
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○新規就農者への情報(2017/01/12更新)
1 まずは農業の基本を学ぶ
農業を初めて行うには、まず農業の基本を学ぶことが重要で、
長野市には研修制度と研修費助成制度があります。
2 研修支援(市独自事業)
〇研修先 長野農業大学、里親農家(一般の農家で市が指定したもの)
〇助成金 年間最大120万円(月割給付)
農家子弟以外は3年間以内
〇対象 40歳以下 研修終了後1年以内には就農する
3 営農資金助成制度(市独自事業)
農業経営資金の一部を助成するもので(就農から2年以内の人に)、
新規就農者は120万円を2年間月割給付、40歳以下の人。
4 国庫事業
青年就農給付金事業として、「準備型」と「経営開始型」があります。
※長野県(地方事務所農政課)への申請になります。
5 農地の取得や賃借の相談は、「田舎暮らし案内人」がサポートします。
6 信更町には、どんな農業があるか
稲作、リンゴ、ワイン用ブドウ、野菜、ブルーベリー、ソバ等、
案内人がサポートします。
7 農業をするにあたって必要な機械等
軽トラック、耕耘機等中古品の取得にあたり、案内人がサポートします。
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○移住者を対象にした農地取得面積の緩和について
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