信更地区住民自治協議会 では、田舎暮らしを応援しています。

「核家族化」という大きな社会現象の中で、過疎化が進み、元気が失われていく地域を、何とかしようと住民が立ち上がり、移住事業に取り組む。

今まで移住施策に、市としても地区としても取り組んでこなかった中、信更地区にはすでに県外、県内から多くの人が移住されていたこと。
また町内には多くの空き家があり、移住を求めている方に活用して欲しいため。

平成26年まず、移住されている人の「移住者の集い」を開催、その後「田舎暮らしを支援する委員会」を発足、本格的に取り組む。
まず取り組んだのは、空き家調査で町内5日間かけて調査し、180戸の空き家を確認した。

平成27年3月、ホームページ開設、パンフレットも作成、空き家情報も出来、いよいよ移住受け入れ事業開始。
平成27年度には、東京でのイベント参加、田舎暮らし見学会と体験会の開催、移住者と町民との交流会を開催した。またその後、空き家バンクの登録、移住希望者からの問い合わせ対応、空き家見学者への対応などを行っている。

当信更地区が、他の地区に先駆け住民パワーで取り組んだ移住事業に対し、移住・定住担当課の設置、東京等でのイベントへの参加、移住者に対する補助金制度の確立、空き家バンクの開設等、移住施策に対し積極的に取り組んでいただけるようになった。

長野市は平成27年度から、移住定住事業に本格的に取り組むため、「人口減少対策課」を新設し、市内の13地区の中山間地を対象に積極的に取り組んでいます。
信更地区住民自治協議会では、他の地区に先駆け平成26年度から取り組み、徐々に成果が出てきており、この程開催された13地区の住民自治協議会の会長並びに事務局長会議で、先ほど開催された「田舎暮らし見学会」や「体験会」など信更地区の移住事業への取り組みが紹介され、 市は各地区への取り組みを要請しました。

●空き家や町内の案内
　平成27年～令和5年2月まで390件
●信更町への移住状況
　平成25年以前21世帯57人、26年3世帯5人、27年6世帯24人、28年5世帯8人、29年11世帯30人、30年11世帯19人、令和元年6世帯8人、2年11世帯21人、
3年11世帯18人、令和4年5世帯10人
　合計90世帯200人
●空き家バンクへの登録（令和5年2月28現在）3件

●信更地区でワイン用ブドウ栽培やトマト栽培、リンゴ栽培をしたいので、農地の確保をして欲しいという20～30代の若者がいる。
いずれも農場での研修生や農業大学校で学んでいる人で新しい風が吹いてきた。　

●県外
　東京、神奈川、埼玉、群馬、岐阜、静岡、大阪、大分、愛知、山梨、兵庫等14都　道府県
●県内
　長野市内、千曲市、安曇野市、大町市、山ノ内町、小布施町、上田市、飯縄町